Wesmo!加盟店規約（MPM加盟店）
この規約（以下「本加盟店規約」といいます。）は、西日本旅客鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するWesmo!サービス（第1条に定義し、以下「本サービス」といいます。）の会員（第1条第1項第1号に定義します。）に対し、商品、サービス、権利等を販売又は提供する加盟店（同項第19号に定義します。）と当社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。
なお、本サービスにおいて、加盟店は、MPM加盟店（会員が決済に際し、加盟店に予め設置されている店舗設置用 QR コード（同項第23号に定義します。）又は店舗設置用NFCタグ（同項第24号に定義します。）をスマートフォン又はWesmo!個人アプリ（同項第8号に定義します。）で読み取る方式により取引を行う加盟店をいいます。）及びCPM加盟店（会員が決済に際し、Wesmo!個人アプリを加盟店に提示し、加盟店側の処理端末で読み取る方式により取引を行う加盟店をいいます。）の2種類が存在するところ、本加盟店規約は、MPM加盟店に対し適用されるものであり、以下「加盟店」とはMPM加盟店を指すものとします。
第1条（定義）
1. 定義
本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
(1) 「会員」とは、当社が定める「Wesmo!会員規約」に基づきWesmo!アカウントの開設が完了した者をいいます。
(2) 「ビジネス会員」とは、当社が定める「Wesmo!ビジネス会員規約」に基づきWesmo!ビジネスアカウントの開設が完了した者をいいます。
(3) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」を指すものとし、加盟店が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。
(4) 「プライバシーポリシー」とは、当社が定める「JR西日本プライバシーポリシー」、「WESTER会員プライバシーポリシー」及び「Wesmo!プライバシーポリシー」をいいます。
(5) 「ID」とは、ビジネス会員の当社所定の方法による申請により取得した、管理者用の法人用WESTER ID（以下「管理者ID」といいます。）、及び利用者用の法人用WESTER ID（以下「利用者ID」といいます。）をいいます。
(6) 「Wesmo!サービス」（本サービス）とは、Wesmo!アカウントの開設、Wesmo!残高のチャージ、対応するWesmo!残高等を用いた決済、Wesmo!残高を用いた送金、Wesmo!残高（出金可）の残高の出金及び利用可能残高等の情報提供等の当社が提供するサービスをいいます。
(7) 「Wesmo!アカウント」とは、本サービスを利用するために会員ごとに開設される口座（アカウント）をいいます。Wesmo!残高（出金不可）の残高とWesmo!残高（出金可）の残高はそれぞれ残高種別に応じて管理されます。
(8) 「Wesmo!個人アプリ」とは、当社が提供するスマートフォン端末向けアプリケーションであって、会員が本サービスを利用するために必要なものをいいます。
(9) 「Wesmo!ビジネス会員サービス」とは、Wesmo!ビジネスアカウントの開設、Wesmo!残高のチャージ、Wesmo!残高を用いた送金、Wesmo!残高の出金及び利用可能残高等の情報提供等、当社が提供するサービスをいいます。本加盟店規約上の「本サービス」には、Wesmo!ビジネス会員サービスを含む場合があります。
(10) 「Wesmo!ビジネスアカウント」とは、本サービスを利用するためにビジネス会員ごとに開設される口座（アカウント）をいいます。
(11) 「Wesmo!残高（出金不可）」とは、商品等の対価の弁済又は譲渡が可能な前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。その後の改正を含みます。）第3条第1項に定める前払式支払手段をいいます。）であって、当社が発行するものをいいます。
(12) 「Wesmo!残高（出金可）」とは、商品等の代価の弁済、又は、譲渡及び払出しをすることができる電磁的記録であって、当社が発行するものをいいます。
(13) 「Wesmo!残高」とは、Wesmo!残高（出金不可）及びWesmo!残高（出金可）の総称をいいます。1残高1円として記録されるものであって、加盟店における決済等に利用することができます。
(14) 「ポイント」とは、特段の記載がない限り、JR西日本グループ共通ポイントサービスにおいて、当社の定める「WESTERポイント規約」に基づき当社が付与する「WESTERポイント」（「期間・用途限定ポイント」を含みます。）をいいます。
(15) 「Wesmo!残高等」とは、Wesmo!残高及びポイントの総称をいいます。
(16) 「Wesmo!会員規約」とは、本サービスを利用する会員と当社との間の権利義務その他法律関係を定めるものをいいます。
(17) 「Wesmo!ビジネス会員規約」とは、Wesmo!ビジネス会員サービスを利用するビジネス会員と当社との間の権利義務その他法律関係を定めるものをいいます。
(18) 「Wesmo!会員規約等」とは、Wesmo!会員規約、Wesmo!ビジネス会員規約、ガイド及びその他会員又はビジネス会員が遵守するものとして当社が定めたルールをいいます。
(19) 「加盟店」とは、当社又は当社が提携するパートナー企業との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約（以下「本加盟店契約」といいます。）を締結した法人又は個人であって、会員が本サービスを利用して代金の支払いを行うことができる商品、サービス、権利等の販売者又は提供者をいいます。
(20) 「商品等」とは、当社又は加盟店が会員に販売又は提供する物品､サービス、権利等をいいます。
(21) 「取引代金」とは、会員が、本サービスの利用対象とする取引において、加盟店に支払うべき商品等の代金（消費税等を含みます。）をいいます。
(22) 「Wesmo!加盟店ウェブサイト」とは、当社が運営するサービスサイトであって、加盟店が本サービスを利用するために必要なものをいいます。
(23) 「店舗設置用 QR コード」とは、本サービスを利用した決済のために当社が加盟店に交付する当社所定の QR コードをいいます。
(24) 「店舗設置用NFCタグ」とは、本サービスを利用した決済のために当社が加盟店に交付する当社所定のNFCタグをいいます。
(25) 「アクセプタンスマーク」とは、当社が指定する、本サービスを取り扱う加盟店であることを表示するための記号、商標、ロゴ、サービス遷移ボタン等をいいます。
(26) 「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して当社が定めるルールをいいます。
(27) 「コンテンツ」とは、当社が本サービスに掲載又は発信した情報をいいます。
(28) 「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、ガイドその他加盟店が遵守するものとして当社が定めたルールをいいます。
(29) 「本規約等」とは、本加盟店規約等及びWesmo!会員規約等を総称していいます。
(30) 「外国 PEPs 等」とは、以下に掲げる者をいいます。
外国PEPsとは、「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者」を指し、具体的には、下記a～hに挙げる「外国の政府等において重要な地位」に、①現在就いている方、②過去にその地位に就いていた方、又は③①及び②の親族の方が該当します。
a. 外国の元首
b. 本邦における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
c. 本邦における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
d. 本邦における最高裁判所の裁判官に相当する職
e. 本邦における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
f. 本邦における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
g. 中央銀行の役員
h. 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
なお、「親族」の範囲については、次のとおりです。
・内縁関係にある方等、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
・本人の元配偶者は外国PEPsに該当しません。
2. 適用
前項の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約以外の本加盟店規約等においても適用されるものとします。
第2条（本加盟店規約への同意等）
1. 本加盟店規約への同意及び適用
本加盟店規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と当社との間で定めることを目的とし、加盟店と当社間の本サービスの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約等に同意をした上で、本加盟店規約等の定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本加盟店規約等に同意をしたものとみなされます。
2. 本加盟店規約の変更
当社は、必要に応じ、本加盟店規約の内容を随時変更できるものとします。当社は、本加盟店規約を変更する場合には、予め変更後の本加盟店規約の内容及びその効力発生日を、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他適切な方法により周知するものとし、この周知が行われ、効力発生日が到来した場合には、本加盟店規約の内容は、変更後の本加盟店規約によります。本加盟店規約の変更後に、加盟店が本サービスを取り扱った場合には、加盟店は、本加盟店規約の変更に同意をしたものとみなされます。当社は、本加盟店規約の変更により加盟店に生じたすべての損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、本加盟店規約の変更に同意しない加盟店は、本サービスの利用を停止してください。
第3条（加盟店契約）
1. 申込み等
加盟店になろうとする者（以下「加盟店希望者」といいます。）は、Wesmo!加盟店ウェブサイトにて本加盟店規約等に同意の上、当社所定の方法により、当社所定の事項（以下「登録事項」といいます。）を当社に提供し、本加盟店契約の締結を申し込むものとします。Wesmo!加盟店ウェブサイトのご利用開始に際しては、IDを取得していただき、Wesmo!加盟店ウェブサイトから所定の方法により必要事項を入力する等、所定の利用手続が必要となる場合があります。当該申込みは、必ず加盟店の代表者等の所定の権限を持つ者が行うこととし、必ず正確な情報を入力してください。また、Wesmo!加盟店ウェブサイトを利用する際にはブラウザ等に関して常に最新のバージョンにアップデートするものとし、これを行わないことによりWesmo!加盟店ウェブサイトにおける本サービスの機能に不具合等が生じ、又は本サービスが停止、制限等された場合であっても、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
2. 管理者の届出等
加盟店希望者及び加盟店は、本加盟店契約に際して加盟店希望者及び加盟店を代表する責任者（以下「管理者」といいます。）を当社所定の手続により届け出るものとします。
管理者は、本サービスの利用に関する管理者の権限を一定の範囲で代行する、又は、本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者（以下「利用者」といいます。）を当社所定の手続により登録できるものとします。なお、利用者には、その権限に応じて加盟店に関する情報が開示されることがあります。
加盟店希望者及び加盟店は、管理者及び利用者の行った行為に関し、加盟店希望者及び加盟店の行った行為とされることについて異議ないものとします。
当社が加盟店希望者及び加盟店に対して本サービスに関する通知を行う場合、第24条 に定めるところにより、当社に対し届出のあった住所、電話番号若しくはメールアドレスに対して、又は、本サービスにより提供されるウェブサイト上のお知らせ欄への記載等により行うこととし、かかる通知がなされた場合、管理者及び利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
3. 登録事項
加盟店希望者は、第1項に定める申込みにおいて、登録事項として以下の情報を届け出るものとします。
(1) 法人の場合
商号、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の氏名及び生年月日、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他当社が指定する情報
(2) 個人の場合
氏名、生年月日、住所、電話番号、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他当社が指定する情報
4. Wesmo!ビジネスアカウントの取得
加盟店希望者は、「Wesmo!ビジネス会員規約」に基づき、Wesmo!ビジネスアカウントを取得するものとします。
5. 加盟店審査
当社は、第1項に定める申込みに基づいて、加盟店として承認するか否かを決定する審査（以下「加盟店審査」といいます。）を行います。当社は、加盟店審査により、承認しなかった場合において、Wesmo!ビジネスアカウントの取得の申込みも行っていた場合には、「Wesmo!ビジネス会員規約」の定めに関わらず、Wesmo!ビジネスアカウントの取得も承認しないものとします。
6. 本加盟店契約の成立
当社は、加盟店審査を行い、加盟店として承認した場合に、当社所定の方法により、その旨を加盟店希望者に通知します。当該通知を行った時点で、本加盟店契約は、当社及び加盟店との間で成立するものとします。
7. 承認拒否
当社は、加盟店（本項においては、加盟店希望者を含みます。）が、以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合は、加盟店として承認しないことがあります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
(1) 加盟店が既に本加盟店契約を締結している場合（なお、加盟店が本サービスを利用する店舗を追加する際における加盟店審査の場合は除きます。）
(2) 「Wesmo!ビジネス会員規約」に基づき、Wesmo!ビジネスアカウントの取得ができない場合
(3) 加盟店（法人の場合は管理者を含みます。）が未成年者の場合
(4) 加盟店（法人の場合は管理者を含みます。）が過去に当社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(5) 加盟店の登録事項に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
(6) 加盟店（法人の場合は管理者を含みます。）が当社の運営、サービス提供若しくは他の加盟店を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(7) 加盟店及びその役員、従業員、株主、実質的支配者その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者、又は暴力団員等と一定の関係（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）を有する者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当することが判明した場合
(8) 加盟店及びその実質的支配者が外国PEPs等に該当するものと当社が合理的な理由に基づき判断する場合
(9) その他当社が不適当であると判断する場合
8. 確約
加盟店（加盟店希望者を含みます。）は、自ら及びその役員、従業員、株主その他の関係者が、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
9. 登録事項の変更
加盟店は、登録事項の変更がある場合（取扱商材の変更を含みますが、これに限られないものとします。）は、当社所定の方法により、速やかに、変更の届出を行うものとし、常に加盟店自身の正確な情報が登録されているよう、登録事項を管理及び修正する責任を負います。当該変更があった場合、当社は、第5項に定める加盟店審査に準じて審査を行います。また、変更があったにもかかわらず、加盟店において変更の届出を行っていない場合、当社は、登録事項の変更はないものとして取り扱います。変更の届出があった場合でも、変更届出の前に行われた取引や各種手続は、変更前の登録事項に依拠する場合があります。
10. アカウント情報の管理
加盟店は、Wesmo!加盟店ウェブサイトの利用に必要なID、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意義務をもって自ら管理する責任を負います。加盟店は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
アカウント情報に関しては、次に定めるところによるものとします。
(1) IDの上限数については、当社が定めることとします。
(2) 加盟店は常に管理者ID及び利用者IDの使用実態を把握する義務を負い、管理者及び利用者以外の者に本サービスを利用させてはなりません。
(3) 加盟店は、本サービスの利用に際し、個々のIDに対し任意に設定するパスワード、電話番号、メールアドレス等、その他当社が要求する情報全てを正確に登録する義務を負います。
(4) 当社は、加盟店がパスワードの設定又は再設定を行うための仮パスワードを、以下の場合に発行いたします。仮パスワードの発行は加盟店の請求に基づいて行います。加盟店が仮パスワードの発行を請求する際に、当社が定める内容に関し加盟店が申告する自己に関する情報と加盟店の登録事項が合致しない場合、当社は仮パスワードを発行いたしません。なお、加盟店の要求に基づき仮パスワードの発行を省略する場合があります。
① 加盟店が、パスワードを設定しようとする場合
② 加盟店が、自己の設定したパスワードを失念した場合
③ 発行された仮パスワードの有効期限が切れた場合、又は当該仮パスワードを紛失若しくは失念した場合
④ その他、当社が必要と認めた場合
11. アカウント情報の不正利用等
加盟店は、アカウント情報について、加盟店の管理が不十分であったことに起因する漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任を負うものとし、当社は、アカウント情報が用いられたWesmo!加盟店ウェブサイトの利用については、当社の故意又は過失による場合を除き、全て当該加盟店による利用として取扱い、責任を負わないものとします。
12. アカウント情報の漏えい
加盟店は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
13. 店舗追加手続
加盟店は、本サービスを利用する店舗を追加する際には予め当社に届け出るとともに、当社の承認を得るものとします。
第4条（表示義務等）
1. 加盟店標識及び販促物等の掲示・表示
加盟店は、当社の作成するアクセプタンスマーク及び販促物等（ポスター等を含みますが、これに限られないものとします。また、当社が提供し、又は提供が検討されているサービスに関するものを含むものとします。）を、当社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、本加盟店契約が終了した場合は、当社の指示に従い、速やかにアクセプタンスマーク及び販促物等の掲示及び表示を取り止めるものとします。
2. 法令に基づく表示等
加盟店は、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第517号。その後の改正を含みます。）その他の関係法令が適用される場合、これにより義務付けられている表示等を適切に行うものとします。また、加盟店は、当社が当該表示等を指示した場合には、これに従うものとします。
第５条（Wesmo!残高等の取扱い）
1. Wesmo!残高等の利用
加盟店は、会員がWesmo!会員規約等に定めるところにより、取引代金の決済にWesmo!残高等を利用する旨の意思表示を行い、当社がこれを承認した場合には、当該決済金額（以下「決済取引金額」といいます。）につき本規約等に従って適正に当該Wesmo!残高等を利用させるものとします。当社は、Wesmo!残高等による 1 回の決済取引金額の上限等について、別途行う公表により定めるものとします。
2. 売上データの提出
加盟店は、前項の規定に基づき会員がWesmo!残高等による決済を行った場合、当社の指示に従い、当社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、当社が承認する方法により、前項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、当社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。
3. 取引代金債権の消滅
会員が取引代金の決済にWesmo!残高等を利用する旨の意思表示を行った場合、当社が、第1項に基づきその利用を承認した時点で、当社は、会員のWesmo!アカウント上のWesmo!残高等から決済取引金額に相当するWesmo!残高等を減算します。また、当社は、会員の委託に基づく立替払いとして、加盟店に対して、第6条の定めに従って、前項の売上データに基づき確定させた決済取引金額を支払うものとし、当該支払いの時点で、加盟店の当該会員に対する取引代金に係る債権（決済取引金額に係る部分）は消滅し、会員及び加盟店間の決済取引金額の決済は完了するものとします。
第6条（当社から加盟店への支払い）
1. 集計及び支払い
当社は、利用が承認されたWesmo!残高等に係る取引代金について、第2項で定める方法により精算するものとして、加盟店との間で合意します。当社は、当該合意に基づく対象期間内の決済取引金額を集計し、会員の委託に基づく立替払いとして、当該決済取引金額を加盟店に支払います。
2. 精算方法
当社から加盟店に対する決済取引金額の支払いは、次の各号のうち、原則として第1号に定める方法で行うものとします。但し、会員のWesmo!残高等が利用された日（以下「取引日」といいます。）に係る月の末日時点において、第1号の定めにより支払いを繰り越す決済取引金額が存在する場合、当該決済取引金額については第2号に定める方法で支払うものとします。
(1) Wesmo!残高（出金可）での受け取り
取引日の翌日（以下「精算実行日」といいます。）において、加盟店が指定する金額を加盟店に紐づくWesmo!ビジネスアカウントのWesmo!残高（出金可）の残高にチャージする方法により支払います。なお、この場合、当社は、加盟店から当社が受領すべき所定の加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を当該決済取引金額から控除します。但し、精算実行日において次の①及び②のいずれかの事由に該当する場合、①及び②記載の金額については、精算実行日の翌日以降、①及び②の事由が解消されたことが確認されるまで支払いを繰り越すものとします。
① 加盟店の保有するWesmo!アカウントが利用停止されている場合 決済取引金額全額
② 当該支払いにより加盟店の保有するWesmo!残高（出金可）が100万円を超過する場合 100万円を超過する部分の決済取引金額
(2) 銀行口座での受け取り
取引日の属する月の翌月末日に加盟店が届け出た金融機関の口座に振込む方法により支払います。なお、この場合、当社は、加盟店から当社が受領すべき所定の加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を当該決済取引金額から控除します。また、振込みに際しては、当社が別に定める場合を除き、当社所定の事務手数料を加盟店に負担いただきます。
3. 明細等
別段の合意のない限り、加盟店は、当社が提供する決済取引金額の明細を確認し、当該明細の内容に疑義がある場合は、取引日から 5 営業日以内に、当社に申し出るものとします。なお、決済取引の完了確認は加盟店の責任において実施するものとします。加盟店から当該申し出がなかった場合、当社は、当社が作成した決済取引金額の明細の内容を正しいものとして取り扱います。
第7条（加盟店による管理）
1. 本サービスの利用の制限
加盟店は、会員が本サービスの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用させてはならないものとします。
(1) Wesmo!会員規約等により、本サービスを利用できない場合
(2) 本サービスが、本加盟店規約等に規定する禁止商材の取引に利用される場合
(3) 加盟店が提供する商品等が、当社に届け出た商品等と異なる場合
(4) Wesmo!残高による決済の場合であって、1 回の決済に係る取引代金が 本加盟店規約等に規定する額を超える場合
(5) 1 回の取引に係る本サービスの利用を複数回に分割して行う場合
(6) 借入金の返済等の取引代金以外の支払いに本サービスを利用する場合
(7) 会員と加盟店以外の第三者との取引に係る支払いに本サービスを利用する場合
(8) 加盟店又はその関係者（代表者及び従業員を含みます。）が当該加盟店にて会員として本サービスを利用する場合（但し、試験的に本サービスを利用する場合等の正当な理由に基づく場合を除きます。）
(9) Wesmo!アカウント又はWesmo!残高等が偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたもの（その疑いがあるものも含みます。）であると判断される場合
(10) 加盟店契約が成立していない場合
(11) 当社が加盟店に対し、システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、本サービスの利用を制限する旨の通知をした場合
(12) その他当社と加盟店が合意し又は当社が加盟店に対し指示した場合
2. 不正等の連絡
加盟店は、前項第9号に該当すると判断した場合には、当社に対し、直ちに連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第8条（加盟店手数料）
1. 加盟店手数料の支払い
加盟店は、当社に対し、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。加盟店手数料は、取引代金（本項においては、ポイントが利用される場合であっても、ポイントの利用による値引き前の金額とします。また、取引代金の一部にのみ本サービスが利用された場合は、本サービスの利用に係る部分とします。）に当社が別途通知する料率を乗じた金額とします。但し、当社及び加盟店において別途合意した場合は、これに従うものとします。なお、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、取引ごとに切り捨てして計算するものとします。
2. 支払方法
加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額の支払いは、本加盟店規約に定める方法により行うものとします。
第9条（遵守事項）
1. 法令及び規約の遵守
加盟店は、法令及び本加盟店規約等を遵守し、これらに違反してはならないものとします。
2. 禁止事項
加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。なお、加盟店が、会員又は第三者を利用して当該事項を行った場合も同様とします。
(1) 法令又は本加盟店規約等に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) マネー・ロンダリング、テロ資金供与等を目的とした行為
(4) 会員が現金化を目的として商品・サービス等の購入等に本サービスを利用することを知りながら、本サービスを利用させる行為
(5) 当社に虚偽又は不正確な情報を提供する行為
(6) 他の加盟店の加盟店資格を利用して本サービスを利用すること又は自らの加盟店資格を他の者に利用させる行為
(7) 以下の事由を含む、当社のサービス運営に支障を生じさせる行為
① 事前の当社の書面による許可なく、当社のサービス外において、商業目的で、当社が提供する何らかのサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
② コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼすこと
③ 当社が提供するサービスに接続されているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
④ 当社がサービスを提供する上で関係する何らかのシステムに対して、不正にアクセスすること
⑤ 当社が提供する手段以外の方法により本サービスにアクセスすること
⑥ 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為をすること
⑦ 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為及びこれらを複製、二次利用した行為をすること
(8) 本サービス及び本加盟店規約等に関する当社の指示に従わない行為
(9) その他当社が不適切と判断する行為
3. 禁止商材
加盟店は、次の各号のいずれかの商品等を本サービスの利用対象としないものとします。
(1) 禁制品及び法令に違反する役務
(2) 他人の権利を侵害する又はそのおそれのある商品等（偽ブランド品を含みますが、これに限られないものとします。）
(3) 盗品を含む犯罪等によって入手した商品等
(4) 公序良俗に反する商品等（アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに関連する商品又はコンピュータウィルス等のデジタルコンテンツを含みますが、これらに限られないものとします。）
(5) 人体、臓器、細胞、血液又はそれに類するもの
(6) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断した商品等
第10条（差別的取扱いの禁止）
加盟店は、本サービスの利用が本規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、本サービスの取扱いの拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、本サービスの利用を希望する会員に対し、それ以外の者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
第11条（調査、報告等）
1. 本加盟店規約違反に関する調査等
当社は、本加盟店規約若しくは法令の違反、データの不整合がある場合（疑いがある場合を含みます。）又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要がある場合、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができ、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
2. 当社による指示等
当社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指示を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。この場合、当社は、加盟店に対し、期間を定めて、是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。
3. 行政機関等の要請による調査等
本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合、加盟店は、当社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置をとるものとします。
第12条（会員との間の取引の取扱い）
1. 当社の役割
会員と加盟店との間の取引について、当社は、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関して、何ら責任を負いません。取引の対象の商品等に瑕疵があった場合等、会員と加盟店との間の取引に関する問題については、会員と加盟店との間で解決していただきます。
2. 取消し又は解除の場合の取扱い
本サービスの利用対象となった加盟店及び会員間の取引が取消し又は解除となった場合（かかる取消し又は解除が取引日から 90 日以内に行われた場合に限ります。）において、当社が、加盟店から通知を受け、当該取引に係る本サービスの利用の取消し又は解除を認めた場合、加盟店は、当社の指示に従って当該取引の取消し又は解除の手続を行うものとします。この場合において、加盟店が既に当社から当該取引に係る決済取引金額を受領している場合には、これを速やかに返還するものとし、当社は、当該返還に係る金額を、当社が加盟店に対して支払う金額から控除し又は加盟店に対して請求することができるものとします。なお、本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合には、当社は加盟店手数料を収受しないものとします。
3. 支払いの留保
以下の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、当該事由が解消するまで、これに係る決済取引金額の支払いを留保できるものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
(1) 本サービスの利用対象となった加盟店及び会員間の取引に係る紛議の解決のために必要である場合
(2) 前条各項の事由に該当する疑いがあり、調査が必要である場合
第13条（本サービスの停止等）
1. サービスの停止・終了事由
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
(1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2) 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を行う場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他、運用上又は技術上当社が必要と判断した場合
2. 本サービスの終了及び変更
当社は、適用法令に定める手続に従い、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当社が適当と判断する方法で、可能な限り事前に加盟店にその旨を通知し、又は公表するものとします。
第14条（知的財産権の帰属）
本サービスを構成する全ての素材に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本サービスの提供は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。加盟店は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、当該権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第15条（接続環境等）
1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、当社が提示する仕様による接続システム等は、加盟店の費用と責任において準備し、それらを正常に稼働させるための保守運用及び不正アクセス等に対するサイバーセキュリティ対策等、適切な維持管理を行うものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境、接続システム等の設置や操作についても、加盟店の費用と責任で行っていただく必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、関与せず、加盟店に対するサポートも行いません。
2. ネットワークの経由等
加盟店は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 手続の成立
加盟店がインターネット回線を通じて行う入金、決済、出金等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録事項の変更その他の手続は、当該手続に関するデータが、当社の指定する方法により当社のサーバーに到達した時点をもって有効に成立するものとします。
4. トラブルの解決
加盟店は、本サービスに関連して会員又は第三者との間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提のもとで起こったトラブルを含みます。）に関して、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、加盟店の責任により解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、加盟店が当該損害を賠償するものとします。但し、当該トラブルが当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第三者との紛争解決
会員と加盟店、又は加盟店と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等の何らかの紛争が生じた場合、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、当社は、当該紛争に関与しません。加盟店は、当該紛争により当社が損害を被った場合は、当該損害を賠償するものとします。但し、当該紛争が当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
6. 不正利用防止のための措置
加盟店は、本サービスの利用に関し、当社が不正利用防止のための措置を指示した場合、これに従うものとします。
7. 店舗設置用 QR コード及び店舗設置用NFCタグの管理
加盟店は、店舗設置用 QR コード又は店舗設置用NFCタグの交付を受けた場合、当該店舗設置用 QR コード又は店舗設置用NFCタグにつき善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コード及び店舗設置用NFCタグにつき不当な目的での複製を行わず、また、いかなる理由があっても、改変、修正又は第三者への貸与若しくは譲渡を行わないものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コード及び店舗設置用NFCタグについて、紛失、改変、修正、第三者による利用その他不正利用のおそれが生じた場合は速やかに当社に連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。また、本加盟店契約が終了した場合、加盟店は当社の指示に従い、店舗設置用 QR コード又は店舗設置用NFCタグ（本加盟店規約に照らして許容される範囲内で複製したものも含みます。）を返却又は破棄するものとします。
8. アクセスキーの管理等
本サービスの利用にあたり、当社において、当社のサーバーへのアクセスキーを加盟店に提供する場合があります。この場合、加盟店は、当該アクセスキーを善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用又は第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。当社は、加盟店による当社のサーバーへのアクセスキーが使用されて当社のサーバーへアクセスされた場合には、当該加盟店によるアクセスであるとして取り扱います。第三者によるアクセスであっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、これにより加盟店等に生じた損害等につき、当社は責任を負いません。
9. 加盟店の責任
前三項の定めに違反したことにより当社、会員又は第三者に損害が発生した場合、加盟店はこれを賠償するものとします。
第16条（契約期間及び解約）
1. 契約期間
本加盟店契約の契約期間は、本加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。但し、本加盟店契約の契約期間満了の 1 ヶ月前までに、当社又は加盟店のいずれからも解約の申し出がないときは、本加盟店契約は従前と同一の条件で更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 解約
当社及び加盟店は、本加盟店契約の契約期間中であっても、当社所定の方法により、相手方に対して申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。
加盟店は、「Wesmo!ビジネス会員規約」の定めに関わらず、本加盟店契約の存続中には、Wesmo!ビジネスアカウントの解約を行うことができないものとします。
第17条（サービス停止又は解除）
1. 本サービスの利用停止等
当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当すると当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービスの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
(1) 法令又は本加盟店規約等に違反し又はそのおそれがある場合
(2) 登録事項が虚偽又は不正確な情報であった場合
(3) 本加盟店規約等により必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
(4) 重複して加盟店登録をしていた場合
(5) 加盟店が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てを受けた場合若しくはこれらの申立てを行った場合、又は債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合その他信用状況が著しく悪化した場合
(6) 解散、事業の停止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡がなされた場合
(7) 届け出た金融機関の口座に関し、違法又は不適切その他の問題があることが判明した場合
(8) 第3条第7項各号のいずれかに該当する場合
(9) 加盟店が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をした場合
(10) 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合
(11) その他当社が加盟店として不適切であると判断した場合
2. サービス終了時の加盟店契約の取扱い
前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。
3. 支払いの留保
当社は、第１項に基づく利用停止等の措置の時点における加盟店に支払うべき金銭等について、当社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4. 当社の免責
当社は、本条に基づく取扱いにより加盟店に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第18条（本加盟店契約終了後の処理）
解除、解約その他理由を問わず、本加盟店契約が終了した場合において、決済取引金額に関する当社から加盟店への支払いが完了していないものがある場合は、当社は、当該支払いは、第6条 の定めに関わらず、同条第2項第2号に定める方法（加盟店が届け出た金融機関口座に振込む方法）により支払います。
第19条（非保証及び免責）
1. 本サービス内容等に関する非保証
当社は、本サービスが加盟店の特定の目的に適合すること、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求める機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスにバグ、不具合等が生じないこと、による本サービスの利用が加盟店に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスにバグ、不具合等が生じないこと、本サービスの利用に伴う結果等について保証するものではありません。
2. 情報提供に関する非保証
当社は、会員、加盟店等に対して、適宜、情報提供を行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して保証するものではありません。
3. コンピュータウィルス等に関する非保証
当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて保証するものではありません。
第20条（損害賠償）
1. 本加盟店規約等の違反に関する加盟店の責任
加盟店は、本加盟店規約等に違反した場合、当該違反に起因して生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 当社の免責
当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、本加盟店契約の解除、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他の本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、かかる損害が当社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社の責任の範囲
当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時から 12 ヶ月以内に当該加盟店から受領した加盟店手数料の累積総額を上限とします。
第21条（個人情報等の取扱い）
1. プライバシーポリシー
当社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2. プライバシーポリシーへの同意
加盟店は、本サービスの利用前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 加盟店による個人情報管理
加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、当社は、加盟店による個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。
4. 加盟店による個人情報利用
加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、商品等の配送又は提供、これらに関する会員への連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第22条（加盟店の情報の取得・保有・利用・掲載）
1. 取得・保有・利用の同意
加盟店及びその代表者は、当社が加盟店との取引に関する審査若しくは加盟店登録後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、又は当社の業務若しくは当社の事業に係る市場調査若しくは商品開発のために、加盟店に係る以下に掲げる情報（以下、これらを総称して「加盟店情報」といいます。）を、当社が保護措置を講じた上で取得、保有及び利用することに同意するものとします。また、加盟店及びその代表者は、当社が当該目的の達成に必要な範囲で加盟店情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、当該委託に伴って当該第三者に加盟店情報を提供することがあることに同意するものとします。
(1) 加盟店が、当社に届け出た登録事項
(2) 本加盟店契約申込み日、加盟店審査、本加盟店契約の締結日、本加盟店契約の終了日及び加盟店と当社との間の取引に関する情報
(3) 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
(4) 当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
(5) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
(6) 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
(7) 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等）、及び当該内容について加盟店情報機関（クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
(8) 会員から当社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、当社が会員及びその他の関係者から調査及び収集した情報
(9) 前各号の他、会員の保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報
2. 掲載の承諾
加盟店及びその代表者は、加盟店の名称（ロゴ、標章その他の商標を含みます。）、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他当社が指定する情報（第3条第9項に基づき変更された情報も含みます。）を、当社又は当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。但し、加盟店及びその代表者は、当社所定の方法により当社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。
第23条（守秘義務）
1. 加盟店の守秘義務
加盟店は、本サービス又は当社が将来提供するサービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、以下に定める場合を除き、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
(3) 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
(5) 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により必要な限度で開示する場合
2. 当社の守秘義務
当社は、本サービスに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、当社又はJR西日本グループのサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、前項各号に定める場合及びJR西日本グループに開示する場合はこの限りではありません。
3. 存続期間
本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条（一般条項）
1. 通知
(1) 本サービスに関する当社から加盟店への通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の当社が適当と判断する方法により行うものとします。この場合、当社が当該通知又は連絡内容を当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション等へ掲示を行った時点をもって当該通知又は連絡が会員に対してなされたものとみなします。
(2) 当社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。この場合、当社が当該方法による通知を発した時点をもって当該通知又は連絡が会員に対してなされたものとみなします。
(3) 当社からの通知及び連絡が、当社の責めに帰すべき事由に因らずに不着又は遅延したことによって生じる損害について、当社は責任を負いません。
(4) 加盟店が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用し、来訪することはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、加盟店の本人確認を行うことができ、適当な方法で回答を行うものとします。
2. 譲渡禁止及び相続
加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、当社の書面による事前の承諾なく、本加盟店契約に基づく契約上の地位及び本加盟店契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。また、加盟店は、本加盟店契約に基づく契約上の地位及び本加盟店契約に基づく権利又は義務を相続させることはできません。
3. 事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。）、当社は、当該事業の譲渡に伴い、本加盟店契約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに登録事項その他の加盟店に関する情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
4. 分離可能性
本加盟店規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。この場合、当該無効とされた条項又はその一部は、有効とするために必要な範囲で修正され、その趣旨及び法律的・経済的に同等の効果が確保されるよう可能な限りで解釈されるものとします。
5. 定めのない事項等
本加盟店規約等に定めのない事項又は本加盟店規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、当社に問い合わせ、その指示に従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
6. 言語
本加盟店規約は、日本語を正文とします。本加盟店規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
7. 準拠法及び裁判管轄
本加盟店規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年１月21日制定
Wesmo!加盟店運用ガイドライン
Wesmo!加盟店運用ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます。）は、西日本旅客鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）が定める加盟店規約（以下「本加盟店規約」といいます。）に定義する「ガイド」の一部を構成するものです。
本ガイドラインは、本サービスにおけるルールの一つとして示すものであり、加盟店は、本ガイドラインに同意をした上で、本ガイドラインの定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本ガイドラインに同意をしたものとみなされます。なお、本ガイドラインにおける用語の定義は、本ガイドラインにおいて定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによるものとします。
1. 基本事項
当社と本加盟店契約を締結している限り、加盟店は、関連法令（例えば「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等)・関連ガイドライン、本加盟店規約のほか、本ガイドラインの定めを遵守し、本ガイドラインに定める基準を満たさなければなりません。
本ガイドラインの定めは、加盟店が遵守すべきルールの一つであり、これらを満たす事業者との本加盟店契約の締結又は継続を保証するものではありません。
加盟店が、本ガイドラインに違反した場合、当社は、本加盟店規約の定めに基づき、本加盟店契約を解除することがあります。また加盟店が、本ガイドラインに違反している疑いがある場合、当社は加盟店に対する本サービスの取扱いを停止させることがあります。
当社は、必要に応じ、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他当社所定の方法による通知をすることにより、本ガイドラインの内容を随時変更できるものとします。本ガイドラインの変更後に、加盟店が本サービスを取扱った場合には、加盟店は、本ガイドラインの変更に同意をしたものとみなされます。当社は、本ガイドラインの変更により加盟店に生じたすべての損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、本ガイドラインの変更に同意しない加盟店は、本サービスの利用を停止してください。
2. 加盟店基準
(1) 当社が特に認めた場合を除き、加盟店は以下の基準を満たさなければなりません。
① 法人の場合：日本国内において法人格を有すること
② 個人の場合：日本国内に現住所のある個人事業主であり、本加盟店契約の申込みを行う時点で満18歳以上であること
③ 本サービスを利用する店舗は、日本国内に存在すること
④ 本加盟店規約及び本ガイドラインで禁止業種と定める事業に該当しないこと
(2) 加盟店は、適切な個人情報保護管理体制を確立しなければなりません。
3. 禁止行為
以下の行為を禁止します。
(1) 換金を目的とする取引又は決済
(2) 加盟店又は加盟店の運営責任者あるいはそれに相当する者による自己取引又は架空取引（但し、試験的に本サービスを利用する場合等の正当な理由に基づく場合を除きます。）
(3) 会員との売買契約又は役務提供契約を伴わない取引又は決済
(4) 加盟店が当社に届け出た店舗以外及び店舗所在地以外での取引又は決済
(5) 本加盟店規約又は本ガイドラインに定める禁止商材の取引又は決済
(6) 政治団体、宗教団体その他の団体への加入を勧誘する又は寄附を求める行為を伴う取引又は決済
(7) 商品、役務、権利の引き渡し又は提供が概ね 3 ヶ月以上先となるような予約販売等における前払いとしての事前決済
(8) 加盟店以外の第三者が売主としての義務を負う商品、役務、権利等に対する決済
(9) 割賦販売、前払割賦又は実質的に割賦販売の支払いに充当する支払方法や、他社ローン等の残額あるいは頭金に充当するような支払方法となる決済
(10) 加盟店規約又は本ガイドラインで定める禁止商材を掲載している広告や Web サイトへの誘導、リンクの設置
(11) 誇大広告や虚偽広告又はそのおそれのある広告
(12) その他、本加盟店規約に定める禁止行為
4. 禁止業種・業態・取引形態等
以下の商材、役務又は権利の取引又は決済を禁止します。
(1) 法令に違反するもの又はそのおそれがあるもの及び法令違反を助長するもの又はおそれのあるもの
(2) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品又はそのおそれがある商品
(3) 偽ブランド品等の第三者の権利を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
(4) 個人情報が掲載された名簿等の個人情報を取引対象とするもの
(5) 種の保存法及び関係法令で定める希少野生動植物種
(6) 銃砲刀剣類所持等取締法に違反するもの及びそれに限らず武器として使用される目的を持つ商品や犯罪に使用されるおそれのある商品
l ダガーナイフ、弾丸、ボウガン、スタンガン、スリングショット、ナックルダスター、ヌンチャク、催涙スプレー、特殊警棒、改造エアガン及びその部品等
l 銃砲刀剣類所持等取締法第14条に基づき美術品又は骨董品として価値のある古式銃砲及び刀剣類で都道府県教育委員会に登録があるものを除く
(7) いわゆる危険ドラッグ等、医薬品医療機器等法及び関係法令や条例等による指定薬物及び同様の薬物濫用のおそれがあるもの
(8) その他犯罪に使用されるおそれのある商品
l 盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等盗聴・盗撮に使用されるおそれのあるもの
l 電波妨害装置、ジャマー 等
l 開錠工具、錠と対になっていない鍵、イモビカッター 等
(9) 賭博を目的とするものや、偶然の結果に基づきポイント・景品その他の利益の得喪を争うもの、その他射幸心を煽るもの、投機的なもの、又はそれらに該当するおそれがあるもの
(10) 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券
l 販売する加盟店のみで利用できる有効期限が 6 ヶ月以内かつ金額 5 万円以下のものを除く
(11) 換金性の高い商品又は換金を目的とした商品
(12) 寄附、募金など対価を伴わないもの
l 名目は問わず御守、御朱印帳等の物品購入の対価としての相当性が認められるものを除く
(13) 寺社等における賽銭、祈祷料等
(14) 税の代行収受
(15) 不動産取引における敷金、保証金、礼金、権利金、保険料（積立・貯蓄型）等
l 賃料、更新料、仲介手数料、保険料（掛捨型）等の、会員が物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合の対価にあたるものは除く
(16) 高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器
l コンタクトレンズを除く
(17) 日本国内で未認可の医薬品成分を含むもの、医療機器
(18) 劇毒物
(19) 人体及び人体の一部、血液又はそれらに類するもの
(20) 施工後に一括して支払いを受ける以外の支払い方法を前提とした住宅設備等のリフォーム
(21) 特定商取引に関する法律で定める特定継続的役務の提供又は提供を受ける権利
(22) 育毛・発毛に関する商品又は役務
(23) 金融商品（商品先物取引、貸金業にあたる取引、保険等）
(24) 宝くじ、勝馬投票券などの公営競技投票券（当社が特に認めた場合を除く。）
(25) リゾート会員権、ゴルフ会員権など保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利等
(26) 仮想通貨（暗号資産）、電子決済手段
(27) 医薬品医療機器等法、健康増進法その他の法令に基づかず医薬品的な効果効能を表示するもの
(28) 開運、魔除け、占い、易、民間療法、その他科学的根拠を伴わず、会員を迷わせ、不安を与えるおそれがあるもの
(29) わいせつ物、児童ポルノの売買等を行うもの、売春、児童買春を助長する又はそのおそれがあるもの
(30) 刺青、アートメイク
(31) 情報を商品としたもの（コンピュータウィルス等のデジタルコンテンツを含む。）
(32) 取引に際して法令で義務付けられている免許、資格要件を満たしていないもの
(33) 同業他社や市場価格と比較して著しく高価な商品、役務又は権利
(34) 人種、国籍、職業、性別、思想、信条、身体的特徴、その他による不当な差別若しくは当該差別を助長するもの又はそのおそれがあるもの
(35) 特定の個人、団体、国の名誉を傷つけたり、中傷、差別するもの又はそれらを助長するもの
(36) 公序良俗に反するもの
(37) その他、当社が社会通念上又は本サービス運営上不適当と認めるもの
5. 許認可等を必要とする商材等の取り扱い
以下の業種や販売や提供にあたって資格や許認可が必要となる商品や役務等を扱う場合、当社は本加盟店契約締結前、又は締結後に許認可書類の写しや許認可番号等の提出又は提供を要求する場合があります。この場合、加盟店は、遅滞なく、当社の要求に従ってこれを提出又は提供するものとします。
(1) 古物商における古物商許可証、古物商許可番号等
(2) 飲食店における食品営業許可
(3) コンタクトレンズ販売における高度管理医療機器販売業の許可
(4) 鍼灸における鍼灸師免許
(5) 美容室、まつげエクステ等における美容所開設検査確認（済）証、美容所登録証等
(6) 不動産業における宅地建物取引業免許、免許番号等
(7) 自動車整備工場等における自動車分解整備事業認証書、認証番号等
(8) 個人タクシーにおける運転者証、許可番号等
(9) 旅行業における旅行業登録票、登録番号等
(10) ホテル、旅館等における旅館業営業許可証、旅館業許可証等
(11) その他当社が必要と判断した場合の許認可書類や許可番号等
2025年１月21日制定